解約条項がないとき

解約条項がないときの扱われ方についてお話します。
解約条項って何?という方は、解約条項についてを参照ください。

解約条項がなく、法律に別段の定めがない場合は、いきなり解約はできません。
保険業法や宅建業法、金融商品取引法などの各種業者を規制する法律(業法)、消費者契約法など消費者保護の法律など、いろいろな法律で定めがあります。
解約したい場合は、契約が業者に関係する場合は業法を、消費者契約法に定める消費者であれば、消費者契約法などを参照すると、別段の定めがある場合もあります。

解約手順

解約するためには、民法541条に定められた以下の手順で解約します。

  1. 相当の期間を定めてその履行の催告する
  2. その期間、履行を待つ
  3. その期間内に履行がないときは、契約を解除できる

通常、解約の場合、契約の白紙撤回(なかったことにする)ことはできず、解約までに行われたことは、有効です。
このため、解約したから全く代金を支払わないというようなことはできません。
但し、この部分も、法律で別段の定めがある場合があるので、注意が必要です。

論点・争点

解約手順のなかで論点・争点になるは、最初は相当の期間です。
相当な期間とはでもお話しました通り、この期間は、色々な要因で異なるので、一概にどのくらいとは言えないです。
この期間をどのくらいにするかが当事者間で異なることで、問題になることがありますので、期間設定が重要になってきます。

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