「印紙の代金は誰が支払いますか？」　～　印紙の基礎１　～

• 投稿日：2020-06-18　
• 最終更新日：2020-08-03　
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• カテゴリ：印紙

「この契約書、印紙は必要ですか？」と契約書に「印紙」が必要なのか？という趣旨のご質問を複数いただいたので、まとめてお話をします。

印紙の基礎

一言「印紙」といっても、お話する内容は多岐にわたるので、下記のような順番でお話をします。

1. 納税義務者
2. 納税地
3. 税率・税額
4. 印紙のお話で出てくる文書
5. 課税文書の分類
6. 課税文書の数え方
7. 課税文書の呼び方
8. 重要事項がないと課税文書にならない？
9. 印紙税法上の契約書とは？
10. 印紙代を決める契約金額とは？
11. 複数の分類に該当するが？

納税義務者

「納税義務者」は、印紙の代金を払う人です。
実務的なお話は、「契約書に貼る収入印紙の費用は誰が出すの？」でお話をしていますので、ここでは、印紙税法上の規定のお話をします。

印紙税法では「文書の作成者」が納税する（＝印紙を貼る）義務があります（法第三条第一項）。
これは、一人の場合で、複数の人が共同して作成した場合は、連帯して印紙税を納める義務があります（法第三条第二項）。

作成者？

契約書の場合、作成者は誰でしょうか？
「契約書に貼る収入印紙の費用は誰が出すの？」では、決まりがなければ折半としています。
これは、「契約当事者」として双方が記載されていますから、複数の人が共同して作成した場合になるからです。
連帯して納税するため、「折半」や「話し合い」で決めることになるのです。

納税地

「印紙を貼る場所はどこですか？」でお話をしているように、基本的には、印紙を契約書に貼り付けて消印します。
消印することにより納税します（法第八条）から、結果的に、契約書のある場所になります。
また、印紙は、郵便局や一部のコンビニなどでも、購入できますから、納税するという意識が少ないでしょう。
から、「納税地」というのは気にされないことが多いです。
納付漏れ（＝印紙がない）場合や納付不足（＝貼ってある印紙が不足）した場合のため、印紙税法には規定がありますが、本講の趣旨から外れるので、省略します。

税率・税額

「税額」は、契約書に貼り付ける「印紙の値段」です。
印紙の値段については、既に「印紙について」でお話をしているように、印紙税法の別表第一に記載されています。
税額の場合と税率の場合があります。
税率の場合は、契約金額に掛け算して税額を算出します。

税額分の印紙を契約書に貼り付けて消印します。

次回は、「課税文書と非課税文書、不課税文書」のお話をします。

タグ：印紙, 印紙代, 契約当事者, 契約当事者の表示

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