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課税文書の分類 ~ 印紙の基礎3 ~

4回に渡り、印紙についてお話をしています。
今回は、課税文書の分類についてお話をします。

印紙の基礎

一言「印紙」といっても、お話する内容は多岐にわたるので、下記のような順番でお話をします。

  1. 納税義務者
  2. 納税地
  3. 税率・税額
  4. 印紙のお話で出てくる文書
  5. 課税文書の分類
  6. 課税文書の数え方
  7. 課税文書の呼び方
  8. 重要事項がないと課税文書にならない?
  9. 印紙税法上の契約書とは?
  10. 印紙代を決める契約金額とは?
  11. 複数の分類に該当するが?

課税文書の数え方

今回は、課税文書の分類についてお話をします。
文書の分類は、次に記載する「印紙税法別表第一」の20文書です。
見ていただくとわかるのですが、20文書と言いながら、20以上あるように見えます。。。
それは、1文書の中にも課税文書があるからです。
それでは、どのように数えて、20文書というのでしょうか?
この回答については、次回の「課税文書の数え方」でお話をします。
先に基礎のお話をした方がわかりやすいので、先に印紙の基礎のお話を進めて、20文書の詳細については、その後にお話をします。

20文書

20文書は次のとおりです。
  1. 第1号文書(4つ)
    1. 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
    2. 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
    3. 消費貸借に関する契約書
    4. 運送に関する契約書
  2. 請負に関する契約書
  3. 約束手形又は為替手形
  4. 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券
  5. 合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
  6. 定款
  7. 継続的取引の基本となる契約書
  8. 預貯金証書
  9. 倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券
  10. 保険証券
  11. 信用状
  12. 信託行為に関する契約書
  13. 債務の保証に関する契約書
  14. 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
  15. 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
  16. 配当金領収証又は配当金振込通知書
  17. 第17号文書(2つ)
    1. 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
    2. 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの
  18. 預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳、生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳
  19. 第一号、第二号、第十四号又は第十七号に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもつて作成する通帳
  20. 判取帳
次回は、課税文書の数え方です。

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