契約書では、甲乙を使われなければならないの？　～　契約当事者の表記について　～

• 投稿日：2018-12-10　
• 最終更新日：2020-01-21　
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• カテゴリ：契約書の当事者

「契約書では、甲乙を使われなければならないの？」とご質問いただいたので、こちらでご紹介します。

契約書では、甲乙を使われなければならないの？

回答

結論から言うと、甲乙以外でも大丈夫です。

説明

実は、既に「契約当事者の表示について」や「十人より多い契約当事者について」で、お話をしています。

変更の仕方については、あまりお話をしていないので、この後は、変更の仕方を中心にお話をします。
変更の仕方は、次の２種類が多いです。

1. 甲乙を契約者の立場に置き換える方法（立場に置き換え）
2. 甲乙を契約者の名前を短縮する方法（名前の短縮）

立場に置き換え

最初は、甲乙を契約者の立場に置き換える方法です。
質問があれば、順次追加していきます。

1. 賃貸契約
2. 売買契約
3. 請負契約
4. 雇用契約

賃貸契約

不動産屋さんが提供する部屋の賃貸契約書では、「貸主」と「借主」と表現していることが多いです。

売買契約

不動産屋さんが提供する不動産の売買契約書では、「売主」と「買主」と表現していることが多いです。

請負契約

請負契約では、「委託者」と「受託者」と表現することがあります。

雇用契約

雇用契約では、「雇用者」と「労働者」と表現することがあります。

名前の短縮

２例目は、甲乙を契約者の名前を短縮する方法です。
この方法は、

1. 法人の場合
2. 個人の場合

があります。

法人の場合

株式会社などの「会社の形態」を削除して短縮します。
例えば、「株式会社ＡＢＣ」や「合同会社ＡＢＣ」であれば、「ＡＢＣ」と表現します。

個人の場合

名字や名前を削除して短縮します。
例えば、「山田太郎」さんであれば、「山田」や「太郎」と表現します。
ただ、この表現、「呼び捨て」に見えることもあるので、親族間の契約の場合に使われることが多いです。

このため、名前の短縮は、多くの場合、法人の短縮で使われています。

注意

注意すべきところがあるので、ここで、お話をします。

1. 変更の記載
2. 変更のルール

変更の記載

「前書き(前文)について」や「契約当事者の表示について」でお話をしているように、契約書内で、次のように、契約書の当事者と変更した呼び方を記載する必要があります。

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伊藤太郎(以下、売主という)および株式会社富士山不動産(以下、買主という)

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変更のルール

甲乙から変更するのは、契約書を読んでわかりやすくすることが大きな理由です。
このため、わかりにくくなるような変更はしません。
例えば、次のような事例です。

---

売主　伊藤太郎(以下、取締役という)および買主　株式会社富士山不動産(以下、会社という)

---

取締役が所有する不動産を会社が購入するにしても、売主や買主でよいはずです。
このような契約書であっても、無効になることはありません。
実際に、契約の当事者の役割と違いはありません。
その上、意図は不明かもしれませんが、この契約書を第三者が読んだとしても、契約の当事者を区別できます。

ただ、わかりにくくするような意図の契約書は作成しないほうが良いというルールです。

タグ：主語, 十干, 契約当事者, 契約当事者の表示, 契約書の言葉, 記載内容

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