製品・サービスの提携関係

• 投稿日：2019-02-13　
• 最終更新日：2019-03-28　
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• カテゴリ：製品・サービス

今回は、全体像の５番目にお話をした製品・サービス「提携関係」についてお話をします。

製品・サービスの提携関係

提携の必要性を考える

自分たちだけで事業計画を進められるか？という点で考えます。

すでにお話しているのは、つぎの２点です。

1. 製品・サービスの実現性
2. 製品・サービスの売上

製品・サービスの実現性

製品・サービスの概要でお話したような、自分たちだけでは実現可能性を示すために、提携先や提携予定先を記載します。
記載した提携先や提携予定先の

• 資産（機材や資材）
• 技術
• 能力
• 人脈

など、自分たちに足りない何を必要として提携している（提携しようとしている）のか？も合わせて記載します。

製品・サービスの売上

製品・サービスの売上目標でお話をしているような、売上に関係する提携先や提携予定先を記載します。
記載した提携先や提携予定先の

• 顧客を紹介してもらえる・・・という直接的なメリット
• 製品・サービスの業界に詳しい・・・などという間接的なメリット

など、提携が売上に与えるメリットも記載します。
直接的なメリットは、売上だけではなく、「広告宣伝」だったり、「流通」だったり、提携先の持っているメリットもあります。

提携の形態

次のような提携の形態です。
どの提携先（提携予定先）とどのような提携をしている（提携をしようとしている）のか？を記載します。

• 買収
• 合弁
• 資本提携
• 事業提携
• 協力関係

記載する内容は、事業計画書を見せる相手によって変わります。
誰が相手であっても、提携による自分たちのメリットを記載することには変わりがありません。

提携予定先に見せるための事業計画書であれば、自分たちが考える提携予定先のメリット・デメリットも記載します。
デメリットを記載する必要はないかもしれません。
しかし、それを上回るメリットを提示できるのであれば、デメリットがあっても提携することができるでしょう。
自分たちが一方的にメリットを得るだけであれば、提携は難しいので、事業計画の実現方法も検討をし直す必要がでてきます。

事業計画書を見せる相手が、金融機関などであれば、提携の形態によって、変わってくることもあります。
自分たちだけではなく、提携先との関係も考慮することになるためです。
提携先の協力が得られるのであれば、提携先と人脈があるような金融機関を相手にするなどを検討するようなこともできます。

次回は、全体像の６番目にお話をした製品・サービスの「ターゲット顧客」についてお話をします。

タグ：売上目標, 広告宣伝, 提携関係, 製品・サービスの詳細, 販売・流通

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