有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止　～　親事業者の禁止事項【遵守事項】　その８　～

• 投稿日：2020-12-14　
• 表示：508PV　
• カテゴリ：親事業者の禁止事項

１２回前から、第４条に規定されています、「親事業者の遵守事項」についてお話をしています。
１３回目の今回は、第２項第１号で規定されている「有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止」のお話です。

親事業者の禁止事項【遵守事項】

下請法が規定する「親事業者の禁止事項」は、第４条に規定されています。
第４条は下記のとおり、第１項と第２項があります。

第４条

第１項

第１項では、下記の７種類です。

1. 受領拒否の禁止
2. 下請代金の支払遅延の禁止
3. 下請代金の減額の禁止
4. 返品の禁止
5. 買いたたきの禁止
6. 購入・利用強制の禁止
7. 報復措置の禁止

第２項

第２項は下記の４種類です。

1. 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
2. 割引困難な手形の交付の禁止
3. 不当な経済上の利益の提供要請の禁止
4. 不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止

有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

有償で支給した原材料等の対価を、下請代金の支払期日より早い時期に控除・相殺したり、支払わせたりすることを禁止している規定です。

代金を控除したり、相殺したりする取引なので、第１項第６号「購入・利用強制の禁止」と異なり、有償で購入する相手は親事業者となります。

支払遅延の場合と同じく、支払いを早くしたり、下請代金から控除・相殺したりして減額されると、資金繰りが苦しくなることがあります。
このため、禁止しました。

しかし、下請事業者側にも考慮すべき内容がある場合、問題のない親事業者からしてみれば、困ります。
このため、控除・相殺してもよい場合があります。

下請事業者側にも考慮すべき内容がある場合

考え方としては、「受領拒否の禁止の例外」と同じです。
親事業者からしてみれば、早期の控除・相殺や支払を禁止しているからと言って、すべてを禁止すると、次のような場合、困った事が起こります。
それに、保護対象だからと言っても、法律で規制するのはやりすぎと言えそうな、次のような場合は、早期に控除・相殺したり、支払いをさせることができます。
具体的には、次のような場合です。

1. 下請事業者が原材料等を毀損や損失したため、納入する物品の製造が不可能となった場合
2. 下請事業者が原材料等から不良品を製造した場合
3. 下請事業者が原材料等から注文外の物品を製造した場合
4. 下請事業者が原材料等を他に転売した場合

下請事業者が原材料等を毀損や損失したため、納入する物品の製造が不可能となった場合

有償支給とはいえ、納入するものを作るための原材料等です。
毀損や損失など、下請事業者の責めに帰すべき理由で、製造が不可能となった場合まで、下請事業者を保護するのはやりすぎでしょう。
この場合は、早期に控除・相殺したり、支払いをさせることができます。

下請事業者が原材料等から不良品を製造した場合

製造が不可能となった場合と同じ考え方です。
製造しても不良品ですから、「受領拒否の禁止の例外」でお話した事項に該当し、受領を拒否できますので、結果的に納品できなくなります。
納品できない以上、製造できていないことと同じですから、早期に控除・相殺したり、支払いをさせることができます。

下請事業者が原材料等から注文外の物品を製造した場合

この場合、不良品ではなく、注文品以外を製造しています。
注文品以外の製造の場合も、「受領拒否の禁止の例外」でお話した事項に該当しますので、受領を拒否できますから、不良品と同じで、早期に控除・相殺したり、支払いをさせることができます。

下請事業者が原材料等を他に転売した場合

原材料等を転売した場合、代金を得ています。
目的外での利用と下請事業者側に問題があるため、実際には困ることがあるかもしれませんが、資金繰りの問題を考える必要はないでしょう。

次回は、第２項第２号の「割引困難な手形の交付の禁止」です。

広告枠・・・広告やリンク先の保証はしません

参考記事（一部広告含む）

このページの記事についてちょっと質問！