会社設立

ビジネスの開始から法人を設立する事もあります。
逆に経営者や個人事業主として事業を開始し、ビジネス規模が大きくなったら法人を設立することもあります。

それぞれ法人を設立する事情や背景が異なりますので、設立した方が良い会社の形態はさまざまです。

良く聞くのは、書籍もあるし、ネットで検索すると出てくるのだから、お金を払うのはモッタイナイというお話です。

実際、ネットや書籍で調べると会社設立の方法は出てきます。
そのまま実施しても、問題なく、会社を設立することが出来るくらい詳細に書かれている書籍も多くあります。

ただ、それぞれの事情や背景に即した会社の設立をサポートできるまで、説明されている書籍やネットはありません。
あったとしても、考慮すべき点が多岐にわたるため、ビジネスを開始しようとされている方や既存のビジネスを法人でしたいとお考えの経営者の方向けには書かれていないでしょう。

当然、事情や背景に即した会社の設立を説明している書籍やネットもあります。
条件に合うような場合は、ご自身で手続きをされてもよいです。
ビジネスをしていけば、法的な手続きが必要なことは多々ありますので、良い経験にもなります。

設立費用を抑えたいなどの理由により、実際に個人で設立手続きされる方も多くいらっしゃいます。

契約書の作成と同じく、設立に専門家が必要なのは、決めるべき内容が分からない場合です。

書類の作成自体は、全体の１０～２０％程度です。

事情や背景に即して、どのような会社の構成にするのか？や、決まりごとは必要か？などを考える方が、重要なのです。

ところが、決めておくべきことが分からなければ、決めようがありません。

また、このようにしたいができるのか？という心配も出てきます。

というのも、会社について規定している会社法という法律があります。
この法律、条文が９７９条まであります。
かなり細かなことまで決まっているのです。

このようなことまで会社設立時の忙しい時期に調査するのは効率的ではありません。

このようなときのために、専門家にお願いするのです。

時間を節約したい、決める内容が分からない場合は、ご相談ください。
内容に即した書類の相談や作成、作成された書類の評価をいたします。

尚、司法書士のご指定が無い場合は、登記手続きは弊事務所で提携しております司法書士が行います。

このようなことでお困りの方に

1. 設立までの時間を短縮したい
2. 設立時に決めるべき内容が分からない
3. 設立に関係して会社の構成を相談したい
4. 作成した設立書類を相談したい

業務内容

1. 会社設立の手続き
2. 会社設立の書類作成

費用は？

費用はこちらをご覧ください。