ビジネス契約書の作成・相談・内容評価

ビジネスをする上では、売買契約・請負契約・賃貸契約・委託契約など、いろいろな契約が発生します。
このような契約には、企業にとって大事な情報や法的な規制があるものも含まれます。

たとえば、契約相手に企業秘密を話さなければ成り立たないようなビジネスです。
契約相手に秘密を外部に漏らさないように対策をしてほしいとお願いするのは当たり前ですし、機密を守ると考えるから契約するでしょう。
ただ、機密を守ると考えていても、相手のミスなど意図しないような、何かあった時に大きな損害を被ることもあります。
残念なことですが、最近では、不正な攻撃による情報漏えい事件もめずらしくなくなりました。
このようなことが起こったとしても、被害を最小限に抑えるような活動をしなければ、ビジネスは続けられなくなります。
そのための対策や対応を契約書として残さなければ、損害賠償請求が難しくなることもあります。

また、企業サイトの作成などでよく争点になる著作権関係の契約書も、注意しなければけないポイントがあります。
問題になるのは、当事者間に悪気が無く、注意しなければいけないポイントを外している契約書が多くある事です。
悪気が無いのですから、契約当事者間では気付いていないことはもちろんです。
企業サイトを更新しようとして、後から第三者に発注しようとした時に、第三者から指摘されることもあります。
作ってくれた会社が既に廃業しているなど、連絡がつかないこともあったりと、指摘されて慌てることになります。
そうならないためにも、しっかりとした契約書が必要です。

良く聞くのは、契約書は書式集もあるし、ネットで検索すると出てくるのだから、お金を払うのはモッタイナイというお話です。

契約書書式集が書店で売っていますし、ネットで検索すると公開されています。

はっきり言うと、一般的な売買契約などの場合は、それらを利用すればよいです。
ネットは玉石混交ではありますが、書店にある書式集でしたら、最低限決めておかなければならないことは書式の中に入っているでしょう。
それを基に契約書を作成すれば、多くの場合、大きな問題は起こらないかもしれません。

契約書は何かあった時に初めて見直すというスタイルの方もいらっしゃいます。

それが良いか悪いかは議論があるところですので、ここではお話しません。

何もなければ書式集で最低限を決めておけばよいのです。

実際問題、契約書の作成では、書く作業自体は、全体の１０～３０％程度です。
半分以上は、その前の契約書の内容を決めることに費やされます。
何かあった時を想定して、どのようなことを決めておくべきか？を考える方が、重要なのです。

ところが、決めておくべきことが分からなければ、決めようがありません。

このようなときのために、専門家にお願いするのです。

特に影響が大きい、金額が大きかったり、ミスが許されないような契約が必要になった時は、ご相談ください。
内容に即した契約書の作成や相談、既存の契約書の内容評価をします。

このようなことでお困りの方に

1. 企業秘密を守りたい
2. 著作物を保護したい
3. サイト作成を依頼したい
4. 契約書に何を書いたら良いのかわからない
5. 契約書式集で契約書を作ったが内容が心配

業務内容

1. ビジネス契約書の作成・相談・内容評価

費用は？

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