マンション管理組合の「従業員」とは？　～　個人情報取扱事業者の質問３　～

• 投稿日：2018-10-12　
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• カテゴリ：個人情報

「『マンション管理組合も、個人情報保護法の規制を受けるのですか？』で、マンション管理組合も個人情報取扱事業者になると見ました。この場合、従業員などを監督する義務があるとも読みました。委託先として、マンション管理会社はわかるのですが、それ以外に従業員になる人はいますか？」とご質問いただいたので、ご紹介します。

回答

ご質問の従業員は、

• マンション管理組合の実務・事務を行う人
• マンション管理組合の監査を行う人
• マンション管理組合の仕事の依頼を受ける外部の人

などが該当者になります。

マンション管理組合の「従業員」とは？

「監督に関する個人情報取扱事業者の義務とは？」で、監督する対象は、

1. 従業者
2. 委託先

とお話をしました。

マンション管理組合の委託先とは？

委託先については、代表例は、ご質問にあった「マンション管理会社」です。
その他にも、「工事業者さん」もありえます。
工事する場所によっては、住民の名前などを通知（＝提供）することもあるからです。

他にも、住民の名前などの個人情報を外部の業者さんに通知（＝提供）して何かをお願いする場合が委託先になります。

マンション管理組合の従業員とは？

こちらについては、「監督に関する個人情報取扱事業者の義務とは？」の「監督対象となる従業者の範囲」でお話しているように、雇用されていない関係者も含まれます。
このため、

• マンション管理組合の理事など、組合の実務・事務を行う人
• マンション管理組合の監事など、組合の監査を行う人

などが該当者になります。
「理事など」や「監事など」の「など」は、組合によって、呼び方が異なることがあるためです。

理事など

理事などは、実務上、住民の個人情報を扱うことが避けられないので、対象者になります。

監事など

監事などは理事などが行った活動を監査します。
活動全てを見ることはできませんから、監査のためには、「理事など」が作成した文書などの記録を見ることになります。
文書などの記録には、個人情報が記載されていることもありえます。
個人情報を見る可能性があるため、対象者になります。

タグ：個人情報取扱事業者, 提供, 監督, 義務

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