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テレワークを導入するだけでは出勤は改善しません・・・ ~ テレワークの限界論について ~

今回は、テレワークの導入手順から少し脱線して、テレワークの限界論について、さらっとお話をします。

昨今の新型コロナ対応で「テレワークが導入できれば出勤する必要がなくなる・・・」
そんな「テレワークで出勤不要説」がまことしやかに語られています。
これは事実なのでしょうか?
現実は出勤している人がいるではないか!
そんなご意見、ご質問に対する回答です。

テレワークで出勤不要?

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回答

テレワーク(とその技術)を自組織に導入しただけでは、出勤不要にはなりません

一般的に言われている内容を聞くと、テレワーク(活動)とその技術を導入するだけで、出勤が不要と言われているようです。
これは間違いです。

どうすればよい?

昨今の新型コロナ対応では、出勤が問題になるわけです。
早晩、テレワークで解決・・・となりますが、実際できなくて出勤しています。
この問題は、実際テレワーク(とその技術)だけで解決はできません。
何故かというと、業務のやり方進め方(ワークフロー)を改善しなければならないためです。

判子を押すのに出社だから、判子をなくせばよい・・・というだけではありません。
テレワーク経験者へのアンケートでは、次のような理由も上がっています。

  • 取引先から届く書類の受取り
  • 職場にある書類の確認が必要
  • プリンタやスキャナなど事務機器がない
  • 会議が非効率・やりにくい
  • ファイルが共有しにくい
  • 稟議や書類処理が遅れる
  • 通信速度が遅くて仕事が進まない
このようなことを解決していかないと、出勤をなくすことはできません。
テレワークの技術は、通信技術を用いて、作業場所の問題を解決することはできますが、人の活動を解決することはできないのです。
それに、全く出勤しない業務の進め方にしようとすると、取引先まで関係するため、自組織にだけテレワーク(とその技術)を導入しても解決しないことがわかると思います。

テレワークとは」で「部分在宅勤務」のお話をしました。
テレワークは業務の一部でもよいので、「ある業務はテレワークで」「事務所でしかできないことは出勤して・・・」というような導入方法もできます。
一部でもテレワークというのに、全部ではないから「テレワークには限界がある」という論調は、テレワークの定義からすると、ずれています。
実際解決しようと思うと、業務の「やり方」や「進め方」をテレワークに対応できるように変更しなければ実現できません

出社不要になるように、テレワークの範囲を決め、業務をテレワーク用に変更最適化する必要があるのです。


参考記事(一部広告含む)


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