セキュリティ入門Web講座

テレワークの導入手順3の2

前回から引き続き、テレワーク導入手順の4番目「対象範囲の決定」のお話をしています。
前回、1番目の「対象者の選定」をお話しましたので、今回は残りの2つ「対象業務の選定」と「実施頻度」のお話です。

テレワークの導入手順3の2

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導入の手順

導入の手順は次のとおりです。

  1. 経営層によるテレワーク導入の意思決定
  2. 推進体制の構築
  3. 導入目的の明確化
  4. 対象範囲の決定
  5. 現状把握
  6. 導入計画の策定
  7. 実施環境の整備
  8. 研修等説明会の開催
  9. テレワークの試験導入
  10. テレワークの検証
  11. テレワークの実施
  12. テレワークの評価と改善

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対象範囲の決定

テレワークを導入する範囲を決めます。
範囲と言っても、人・業務・時間の3つがあり、具体的には、次の項目を考えます。

  1. 対象者の選定
  2. 対象業務の選定
  3. 実施頻度

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対象業務の選定

対象業務を選定するには、次のようなことを考えます。

  1. ICTの活用度合い
    電子化の有無、社内システムの利用の有無など
  2. 該当業務の関係者
    本人のみで完結するか?上司の指示・管理の程度は?チームメンバとの協働の程度は?など
  3. コミュニケーションの対象
    ・自部署/チーム内
    ・他部署・他部門間
    ・社外関係者・顧客
    ・・・など
  4. 業務プロセスや業務フロー
    手続き、システム、書類作成など
例えば、交通費や機材などの立替払いの精算。
精算に必要なデータ入力(業務プロセスや業務フロー)は、PCなどがあれば、出勤しなくてもできます。
ソフトウェアの制限(ICTの活用度合い)で、出勤しなければ入力できないこともあるかも知れません。
その場合であっても、精算データをまとめる(該当業務の関係者)ことはできるのではないでしょうか?
人事などあまり外出する機会がない部署(コミュニケーションの対象)の場合、精算データをまとめるといっても、それほどテレワークの効果はないかもしれません。
しかし、外出する機会が多い営業職(コミュニケーションの対象)などの場合、出勤しなくても一日のデータをまとめることができれば、生産性が上がることもあります。
対象者と合わせて、このような業務を対象に選ぶと、共通した問題が解決されているため、導入のハードルが下がります。
対象者と同じように、順次、対象業務を拡大しやすくなります。

実施頻度

実施頻度は、導入状況や導入目的、企業の方針に合わせます。
導入の最初から全てを「終日在宅勤務」にする必要はありません。
導入当初は、週1日や午前中など、「部分在宅勤務」でよいのです。
対象者や対象業務と同じように頻度増やしていけばよいのです。

それでは「新型コロナ対応はできないではないか!」と言われるかもしれません。
しかし、3蜜を防ぐことを主要目的にした場合はどうでしょうか?
勤務時間の一部でもテレワークに変更することにより、オフィスでの作業時間が削減できます。
その削減された時間を「時差出勤」に充てることができれば、十分効果があるはずです。
また、交代制の勤務ができれば、集団感染による「業務停止」も避けられます。

次回は、5番目「現状把握」についてお話をする予定です。

参考記事(一部広告含む)


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