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テレワークの導入手順3の1

テレワークを導入するにしてもステップがあります。
今回は、その手順3です。
4番目「対象範囲の決定」についてお話をします。

テレワークの導入」のところで、テレワークができない業種というお話をしました。
しかし、今回お話をする対象範囲を検討すると、テレワークが全くできないという業種がないのではないかと考えさせられます。
テレワーク導入の意欲があるのでしたら、できるところ(=対象範囲)を考えて導入してみるとよいでしょう。

テレワークの導入手順3の1

導入の手順

導入の手順は次のとおりです。

  1. 経営層によるテレワーク導入の意思決定
  2. 推進体制の構築
  3. 導入目的の明確化
  4. 対象範囲の決定
  5. 現状把握
  6. 導入計画の策定
  7. 実施環境の整備
  8. 研修等説明会の開催
  9. テレワークの試験導入
  10. テレワークの検証
  11. テレワークの実施
  12. テレワークの評価と改善

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対象範囲の決定

テレワークを導入する範囲を決めます。
範囲と言っても、人・業務・時間の3つがあり、具体的には、次の項目を考えます。

  1. 対象者の選定
  2. 対象業務の選定
  3. 実施頻度

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対象者の選定

この場合は、人です。
テレワーク自体は、営業、販売、開発、技術、総務、人事など、幅広い職種で実施可能です。
しかし、組織によっては、使用するソフトウェアの制限だったり、書類を扱うなど、テレワークができないと考えられる職種もあるでしょう。
ここでは、そのような場合でも、テレワークができるのでは?ということを検討します。

「そうはいってもできないではないか!」という声が聞こえそうです。
どうやるのか?というと、「業務単位」で考えます。
業務の中でテレワークでも対応できるものがないかを考えます。
考えた業務を行う人の中でも生産性が上がるような人を優先的に対象にすると、良いでしょう。

特に、これから導入しようと考えている場合、全員がテレワークすることは難しくても、優先的な対象者を決めて導入すると、制限が限定されるため、問題なども解決しやすくなります。
また、効果測定や「問題抽出問題解決」などを行うことで、共通した問題が解決されているため、導入のハードルが下がります。
ハードルが下がれば、順次、対象者を拡大しやすくなります。

テレワークで行える業務の例

  • 資料の作成・修正及び管理
     資料:企画書、報告書、議事録など
  • 上司や同僚、顧客先や取引先等との連絡・調整
     電話、メールなど
  • 社内手続き
     精算、稟議など
  • 承認などの意思決定
     契約、精算、稟議など
  • 社内会議
     電話、会議システムなどを用いた進捗会議、意見交換など
  • 社外関係者(取引先、協力会社など)との会議
     電話、会議システムなどを用いた会議、意見交換など
  • 部下・後輩等への指導
     メール、チャット、TV電話などを用いた指導
  • インターネット等からの情報収集
     情報検索、調査など
  • 業務知識等の学習
     e-learning、資料閲覧など

次回は、「対象範囲の決定」の残りの2つ「対象業務の選定」と「実施頻度」のお話をします。

参考記事(一部広告含む)


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