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テレワークの導入手順2

テレワークを導入するにしてもステップがあります。
今回は、その手順2です。
2番目「推進体制の構築」と3番目「導入目的の明確化」についてお話をします。

テレワークの導入手順2

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導入の手順

導入の手順は次のとおりです。

  1. 経営層によるテレワーク導入の意思決定
  2. 推進体制の構築
  3. 導入目的の明確化
  4. 対象範囲の決定
  5. 現状把握
  6. 導入計画の策定
  7. 実施環境の整備
  8. 研修等説明会の開催
  9. テレワークの試験導入
  10. テレワークの検証
  11. テレワークの実施
  12. テレワークの評価と改善

推進体制の構築

テレワークを導入するには、いろいろな部署が関係します。
IT(ICT)の部署があったとしても、その部署だけでは実現できません
テレワークを行うと、人事評価や労働時間の管理など、人事面も関係しますので、人事部や総務部の関与も必要です。
また、人事評価は、直属の上司が関係してきますので、テレワークを行うどの部署であっても関係します。
このため、テレワーク導入を推進する体制を構築する必要があります。
体制構築というと部署を作るのかというと、そうでもありません。
責任者・担当者を任命し、仮想的な部署を作成したり、プロジェクトチームのような形態にするなど、いろいろな方法があります。
組織に合わせて体制を確保することが必要です。

導入目的の明確化

新型コロナ対応であっても、他にも次のような目的にできるものがあります。
目的を明確化することにより、セキュリティ上の制約でどこまで実現するかを検討する場合に役立ちます。
  1. 働き方改革
  2. 生産性の向上
  3. 人材の確保
  4. 事業継続
  5. コストダウン

働き方改革

働く場所が限定しなくなり、時間の自由度が増えることにより、ワークライフバランスの実現に近づきます。

生産性の向上

移動時間の減少により、生産性が向上します。
そのうえ、顧客への迅速な対応が可能となります。

人材の確保

子育て中の労働者が働きやすくなったり、遠方に居住する人材を採用するなど、人材が確保しやすくなります。

事業継続

今回のコロナの対応のように、災害が起こった時に、事業を継続する上での一助となります。

コストダウン

次のようなコストを削減できます。
  • オフィスコストの削減
    出勤する人数が減少することによるオフィス面積の削減や家賃の高い地域から安い地域でのオフィス家賃の減少によるオフィスコストの削減
  • 通勤費・交通費の削減
    オフィスへの移動距離の削減による通勤費・交通費の削減
  • 倉庫費用の削減
    電子化に伴う紙資料の減少による倉庫費用の削減

次回は、4番目「対象範囲の決定」のお話です。

参考記事(一部広告含む)


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