法律に別段の定めがあるとき

• 投稿日：2012-08-29　
• 最終更新日：2016-09-28　
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• カテゴリ：契約書とは？

前のお話は、契約は、契約書がなくても成立するが、例外はあるというお話でした。

また、例外とは、＜法律に別段の定めがあるとき＞ともお話ししました。

もう少しお話すると、法律に書いてあるような条件に合致するような場合は、契約書が無いと契約が有効に成立しないという意味です。

それでは、＜どのような法律＞に＜どのような条件＞があるのでしょうか？

ここでは、例をいくつか挙げることにします。

1. 不動産の売買・賃貸借に関係するもの
1. 借地借家法関係
• 存続期間を５０年以上とする定期借地権
• 更新の無い定期建物賃貸借契約
• 取壊予定の建物の賃貸借契約
• 事業用定期借地権
  ※公正証書での作成が必要
2. 農地法関係
• 農地の賃貸借契約
  ※農業委員会の許可が必要
3. 宅建業法関係
• 土地建物の賃貸借契約
  ※宅建主任者の説明義務⇒説明する契約書が必要
• 土地建物の売買契約
  ※宅建主任者の説明義務⇒説明する契約書が必要
2. 建築に関係するもの
1. 建設業法関係
• 建築工事請負契約
3. 訪問販売や通信販売に関係するもの
1. 特定商取引法関係
• 通信販売契約
• 訪問販売契約

簡単に内容をまとめると、以下のような場合に、契約書が必要となってきます。

• 大きなお金が動く契約(土地や建物などの不動産関係)
• 過去から現在に問題が多く発生したもの(訪問販売や通信販売など)

大きなお金が動いたり、過去から問題があった時など、多くの場合で、お話のみで終わっていて、後からどうだったかわからないことがありました。
このため、「口約束ではなく、契約書という紙に残すようにすれば、後から確認もできて、問題が起きにくくなるはずだ！」というようなことを考えて、法律で定められたことが多いようです。

では、本題のなぜ契約書が必要なのか？を次にお話しします。

タグ：契約書, 特別法

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