ビジネス初心者のための事業計画入門

資本政策

今回は、財務データの全体像でお話をした製品・サービスの「資本政策」についてお話をします。
前回のキャッシュフローシミュレーションでお話をしたように、事業運営にはお金がかかります。
お金の調達には、返済が必要な借入金と、返済不要な出資があります。
詳しくは、次回の「資金調達」でお話をします。
今回は、出資のお話をします。

資本政策

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資本政策とは?

「資本政策」とは、会社の出資割合などを考え、決定する政策です。

会社は出資者の出資割合により、会社の支配権に影響があります。
返済不要だからと多くを出資に頼ると、出資者が支配権を得ます。
支配権を得た出資者が仲間内であれば良いかもしれません。
しかし、事業が軌道にのってきた時であれば、会社を乗っ取ることを考える人や会社もあるでしょう。
そこまでいかなくても、出資比率によっては、考えが違う人が経営に参加することも考えられます。
考えが違うと、計画のどおりに事業が進められなくなることも考えられます。
このため、資本=出資金の割合と、事業に必要な資金の関係を検討して、決定する必要があるのです。

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考える項目

資本政策を検討する時に考える項目は次のようなものです。

  1. 資金調達(増資)のタイミング
  2. 調達手段
  3. 発行価格と発行数量
  4. 発行価格の算定
  5. 発行数量の算定
  6. 割当先・配分先

資金調達(増資)のタイミング

いつ、どの位の資金が必要かを考えます。
すでにお話をした「損益シミュレーション」や「キャッシュフローシミュレーション」から、検討することになります。

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調達手段

調達手段を考えます。
今回は、出資(増資)なので、考えるまでもないです。
が、次回お話をする「資金調達」の場合は、手段を検討することになります。

発行価格と発行数量

必要な資金が分かっているので、発行価格が決まると、発行数量が決まります。
逆に発行数量が決まると発行価格が決まります。
どちらから決めるかは、この後お話をするように、状況により異なります。

資金=発行価格x発行数量
⇒ 発行数量=資金÷発行価格
⇒ 発行価格=資金÷発行数量

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発行価格の算定

厳密には、発行価格を決める計算式はありません。
実務上は、大きく分けるとつぎの2種類に分類できます。
  1. 資本金などの簿価と発行済株式数から算定
  2. 事業価値から算定

資本金などの簿価と発行済株式数から算定

会社の設立時や設立からそれほど時間が経過していない場合は、「資本金」を元に算定します。
それ以外の事業が進んでいる場合は、過去の損益の影響を加えた「純資産」を元に算定します。

事業の価値から算定

契約している事業の資産価値を元に算定します。
事業の資産価値については、それだけで本が一冊でているくらいなので、このくらいで。

算定方法の選択

算定方法の選択は、結論から言うと、出資する人が「納得して出資するか?」に係っています。
どちらの算定方法を用いても、出資してくれる人が居なければ、絵に描いた餅です。
出資する人が納得できる算定方法を選びましょう。
逆の見方をすれば、出資する人が納得すればどちらの方法を取ってもよいということです。

発行数量の算定

最初にお話をした支配権を考え、既存の発行済株式総数と新規で発行する株数を算定します。

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割当先・配分

出資者と出資の割合を考えます。
最初にお話をしたように、支配権を考えながら、発行数量分、誰に、どの位の割合にするかを考えるのです。
厳密には、発行数量の算定と合わせて検討することになります。

次回は、「資金調達」のお話をします。

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参考記事(一部広告含む)


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