ビジネス初心者のための事業計画入門

組織概要:基礎情報

今回お話をするは、事業計画書には必ずある組織概要です。
その中でも、「組織の基礎情報」についてお話しをします。

組織概要

組織概要で記載する内容については、次のような内容です。

  1. 組織の基礎情報
  2. 経営理念
  3. 沿革
それぞれについてお話をします。

組織の基礎情報

基礎情報とは、次のような項目です。
わかりにくい項目もあるので、()内に株式会社を例に併記しています。

  1. 名称(商号)
  2. 住所(本店所在地)
  3. 代表者名(代表取締役)
  4. 役員(取締役)
  5. 資金(資本金)
  6. 事業内容(株式会社の目的)
  7. 主要取引先
  8. 出資者(株主)

補足が必要な項目について、コメントをします。

名称(商号)

基本的には、組織の名前です。
株式会社であれば、会社名です。
サービス名が異なる場合は、同一の項目でなくても良いので、サービス名も記載しましょう。

住所(本店所在地)

本店所在地は、株式会社などの登記が必要な組織であれば、登記されています。
サービスを提供する場所が異なる場合は、サービス名の場合と同じく、同一項目でなくても良いので、記載しましょう。
ただ、別途、サービス提供地域などの項目で説明がある場合は、その旨を記載するだけの場合もあります。

役員(取締役)

代表者以外にいない場合は、項目の記載は不要でしょう。
ストーリーを説明する上で必要になることもあるので、役員でなくても、「製品・サービス」の実現や事業運営に必要なキーパーソンが居る場合は、その人のことについて記載しても良いでしょう。

事業内容(株式会社の目的)

事業計画書に記載する新規事業だけではなく、組織が既に行っている事業についても記載します。
株式会社などの登記が必要な組織であれば、目的として登記されていますので、そのまま記載します。
モレがあると、読み手が登記簿謄本(登記事項証明書)を取得した時に、差異が出るので、気をつけましょう。

主要取引先

まだ事業をしていなければ記載できないので、その場合は、項目の記載は不要でしょう。
想定顧客などを記載することもできますが、別項目とするか、こちらに記載するかは、まとめ方しだいです。

既存の事業があるのであれば、可能であれば、事業内容ごとにまとめた方がわかりやすいです。

出資者(株主)

出資をお願いする場合、先に記載することもあります。
ただ、相手の受取り方にもよるので、未確定の出資者を記載するかどうかは、判断が難しいところです。
このため、新規事業であれば、項目自体を記載していないこともあります。

次回は、「企業理念」と「沿革」についてお話をします。

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