下請法で使用する言葉の定義　～　下請法で使用する言葉の定義　ＴＯＰ　～

• 投稿日：2020-09-03　
• 最終更新日：2020-10-10　
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• カテゴリ：下請法で使用する言葉の定義

今回から、下請法に関係する言葉の定義についてお話をします。
分量があるので、数回に分けてお話をします。

定義

定義されている内容は以下の５種類に分類できます。

1. 対象となる委託の種類
2. 対象物
3. 対象者
4. 対象となる事業者の範囲
5. 対象金額

対象物

定義のある対象物は次の１つです。

• 情報成果物（第２条第６項）

具体的には次の４種類です。

• プログラム
• 影像・音声・音響
• 文字・図形・記号＋色彩＋組合せ
• 政令で定めるもの

詳細は、「対象物」をご覧ください。

対象となる委託の種類

下請法の対象となる委託の種類は、４種類とまとめの１つを合わせた次の５種類です。

・委託の種類（４種）

• 製造委託（第２条第１項）
• 修理委託（第２条第２項）
• 情報成果物作成委託（第２条第３項）
• 役務提供委託（第２条第４項）

・委託のまとめ（１種）

• 製造委託等（第２条第５項）

詳細は、「対象となる委託の種類」をご覧ください。

対象者

対象者は次の２者です。

• 親事業者（第２条第７項）
• 下請事業者（第２条第８項）

それに、上記と同じ扱いをする者として、次の１つがあります。

• 資本金の額又は出資の総額（第２条第９項）

詳細は、「対象者」をご覧ください。

対象となる事業者の範囲

対象者の内容として、事業者の範囲が決められています。
定義条文は、対象者と同じです。
次の２つの方向から対象となる者かを考えます。
この組み合わせで対象者となるかの判断を行うことになります。

1. 取引当事者の資本金の区分
2. 取引の内容

詳細は、「対象となる事業者の範囲」をご覧ください。

対象金額

対象金額は次の１つです。

• 下請代金（第２条第１０項）

詳細は、「対象金額」をご覧ください。

それぞれについて、分量があるので、数回に分けてお話をします。
説明の都合上、下請法の定義の順番と一部、変えさせていただいて、次回は、「対象物」のお話をします。

タグ：委託の種類, 対象物, 対象者, 対象金額

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