対象となる委託の種類　～　下請法で使用する言葉の定義　その３　～

• 投稿日：2020-09-14　
• 最終更新日：2020-10-06　
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• カテゴリ：下請法で使用する言葉の定義

３回前から、下請法に関係する言葉の定義についてお話をしています。
前回お話をした「対象となる委託の種類」の「共通用語」に引き続き、今回は、対象となる委託のそれぞれについてお話をします。
詳しくお話をすると、長くなるので、ポイントだけお話をし、詳しくは別の回とします。

定義

定義されている内容は以下の５種類に分類できます。

1. 対象となる委託の種類
2. 対象物
3. 対象者
4. 対象となる事業者の範囲
5. 対象金額

今回お話する「対象となる委託の種類」は、次のように定められています。

対象となる委託の種類

下請法の対象となる委託の種類は、下請法第２条第１項から第５項で定義されています。
具体的には、次の４種類とまとめの１つを合わせた５種類です。

・委託の種類（４種）

1. 製造委託
2. 修理委託
3. 情報成果物作成委託
4. 役務提供委託

・委託のまとめ（１種）

1. 製造委託等

製造委託

製造委託は、第１項で定義されています。
大きく分けると次の４種類です。

• 「販売物」と「その半製品、部品、付属品、原材料」、「その製造に用いる金型」
• 「製造請負の対象物」と「その半製品、部品、付属品、原材料」、「その製造に用いる金型」
• 「修理に使う部品、原材料」
• 「親事業者自身が使用（消費）する物品」と「その半製品、部品、付属品、原材料」、「その製造に用いる金型」

の製造を他の事業者に委託することです。

修理委託

修理委託は、第２項で定義されています。
大きく分けると次の２種類です。

親事業者が業として、

• 親事業者が受注した修理の全部又は一部
• 親事業者自身が使用する物品の修理の一部

を他の事業者に委託することです。
全部を含むか含まないかの差がありますので、ご注意ください。

情報成果物作成委託

情報成果物作成委託は、第３項で定義されています。
大きく分けると次の２種類です。

親事業者が業として、

• 提供する
• 受注する（した）
• 親事業者自身が使用する

『情報成果物の作成』の『全部又は一部』を他の事業者に委託することです。

受注（した）と過去形が他にないのは、「受注後」に発注することも合えれば、「受注前（受注を前提）」に発注することもあるからです。
他の２種は、「提供した」り「使用した」りは、すでに情報成果物が作成済みでないとできないので、意味的に除外しています。
既存のものに機能追加する場合は、その機能がこれから「提供する」「使用する」ことになるので、対象になるため、ご注意ください。

なお、情報成果物については、前回の「対象物」でお話をしていますので、ご覧ください。

役務提供委託

役務提供委託は、第４項で定義されています。
こちらはほかの３種とことなり、１つです。

親事業者が業として

• 提供する

『役務の提供』の『全部又は一部』を他の事業者に委託することです。

製造委託等

製造委託等は、第５項で定義されています。

冒頭でまとめとお話したのは、「製造委託等」が次の定義のように、４種類すべてに共通するときに使う言葉だからです。
難しい表現はないので、条文をそのまま掲載します。

---

（下請代金支払遅延等防止法　第二条　５）
「製造委託等」とは、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。

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次回は、「対象金額」のお話です。

タグ：委託の種類, 対象物

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