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不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止 ~ 親事業者の禁止事項【遵守事項】 その11 ~

15回前から、第4条に規定されています、「親事業者の遵守事項」についてお話をしています。
最終回の今回は、禁止事項の最後となる第2項第4号で規定されている「不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止」のお話です。

親事業者の禁止事項【遵守事項】

下請法が規定する「親事業者の禁止事項」は、第4条に規定されています。
第4条は下記のとおり、第1項と第2項があります。

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第4条

第1項

第1項では、下記の7種類です。
  1. 受領拒否の禁止
  2. 下請代金の支払遅延の禁止
  3. 下請代金の減額の禁止
  4. 返品の禁止
  5. 買いたたきの禁止
  6. 購入・利用強制の禁止
  7. 報復措置の禁止

第2項

第2項は下記の4種類です。
  1. 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止
  2. 割引困難な手形の交付の禁止
  3. 不当な経済上の利益の提供要請の禁止
  4. 不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止

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不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止

費用を負担せずに注文内容を変更したり、受領後にやり直しをさせることを禁止している規定です。

注文内容を変更されては、材料費や作業費など、下請事業者の利益が減少します。
また、やり直しさせることも同じです。
下請事業者の利益が減少し困るこるので、禁止しています。

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注文内容の変更とは?

給付の受領に、「書面の交付義務」で交付した書面の内容から変更することです。
契約解除をする場合も変更になりますが、経緯などにより「受領拒否の禁止」に該当する場合もあります。

やり直しさせることとは?

給付の受領に。給付に関して追加的な作業をさせることです。
給付が役務(=サービス)でない場合は、経緯などにより、「返品の禁止」に該当する場合もあります。

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下請事業者に考慮すべき内容がある場合

受領拒否の禁止」や「返品の禁止」と同じく、「受領拒否の禁止の例外」でお話したような、下請事業者側に考慮すべき内容がある場合は、禁止対象から除外されます。

また、親事業者からの給付内容の変更を禁止しているのであって、下請事業者からの給付内容の変更は、禁止対象から除外されています。


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参考記事(一部広告含む)


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