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個人情報取扱事業者とは？
- 投稿日：2017-09-20
- 最終更新日：2017-10-29
- 表示：16,583PV
- カテゴリ：個人情報関係の定義
この「個人情報取扱事業者」が個人情報を保護する対象者になるため、重要な用語です。
それではお話します。
目次
個人情報取扱事業者とは？
個人情報取扱事業者の定義
最初に個人情報取扱事業者についてお話します。といっても、それほど難しいどころか、一言で言えてしまいます。
個人情報を事業で扱う者です。
定義の内容
ここからは、定義の内容についてもう少し、お話します。「個人情報」については既にお話しました。
それでは、「事業」とは何をさすのでしょうか？
「事業」とは？
「事業」というと、会社の事業（ビジネス）を思い浮かべる方も多いと思います。それも含まれるのですが、個人情報取扱事業者の場合は、次のようにもっと広い意味です。
- 一定の目的をもって
- 反復継続して行われるもの
- 社会通念上事業と認められるもの
- 営利・非営利を問わない
もう少し掘り下げてみます。
一定の目的をもって
例えば、商品の販売や広告、お客様などの個人情報がわかる特定の人向けの連絡など、わりと広い意味です。反復継続して行われるもの
商品販売を例にすると、反復継続というと、１回限りを含まない、複数回の販売を思い浮かべる方も多いです。しかし、個人情報取扱業者の場合は、違います。
１回でも反復継続になります。
わかりやすい例を挙げて理由をお話します・・・
個人情報を保護する目的ですから、１回しか商品を買わないお客様の個人情報なら保護しなくても大丈夫とはならないでしょう。
それに、時間が経ってから別の商品を再購入されるかもしれませんから、いつの時点で１回と判断するかも問題になります。
このため、１回でも該当することになります。
社会通念上事業と認められるもの
「事業」というとビジネスと考えられますが、それだけではありません。例えば大きなお祭りなどのイベントを「一大事業」ということもあるでしょう。
このように、イベントなども含む、広い意味での「事業」となります。
尚、「社会通念上」とは、「一般な考え方」という意味で、慣習や常識などと同じような使われ方をします。
営利・非営利を問わない
先のお話のように、「事業」がビジネス以外も含みます。このため、お金を儲けることを目的としないことも含みます。
先ほどの例でお話したお祭りなども近所の神社のお祭りなどお金儲けのために行われていないこともあります。
このようなイベントも含まれることになります。
念のためお話すると、お金を儲けることを目的とすることも含みますので、忘れないでください。
「扱う者」とは？
最後は、「扱う者」の部分です。次のように少し硬いお話が出てきますが、わかり易くお話します。
- 個人・法人格の有無を問わない
- 国や地方公共団体・独立行政法人などは含まない
個人・法人格の有無を問わない
ビジネスを個人で行えば、個人事業主と言われます。先ほどのお話でお金儲けではない場合もあるので、個人で何かをする場合も含まれます。
それでは、「法人格」とはなんでしょうか？
法人格を持つモノのわかりやすい例としては、株式会社や合同会社、合資会社や合名会社など、「ｘｘ会社」と呼ばれるモノです。
その他には、社団法人や財団法人、宗教法人や医療法人、社会福祉法人や学校法人など、「ｘｘ法人」と呼ばれるような、一定の手続きをして作られたモノです。
平たく言うと、お勤め先になりそうなところ全部です。
それでは、「法人格」を持たないモノとはなんでしょうか？
先ほど「一定の手続きとして作られたモノ」とお話しましたが、手続きをしないでできた「集まり」を指します。
身近な例では、「町内会」「（ＯＢ会やＯＧ会など）卒業生の会」「ＰＴＡ」や「子ども会」などです。
他には、マンションなどの「管理組合」などもあります。
これらの中には、「一定の手続きとして作られたモノ」もありますが、そうでないモノも多いです。
個人以外なので、「集まり」といいましたが、ほとんどすべての「人の集まり」が該当することになります。
国や地方公共団体・独立行政法人などは含まない
このようなお話をすると、「行政機関は守らないのか！」と言われそうですが、そうでもありません。「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」といって、行政機関向けの個人情報保護法が別に作られています。
別の法律があるので、個人情報保護法では含まないようにするとされていますので、決して守らないという意味ではないので、ご注意ください。
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