法務文書の作成・相談

企業・個人事業に限らずビジネスでは、法律に定められた各種の文書作成・保管が義務付けられています。
また、業種によっては、監督官庁へ許可や認可、届出などの申請が必要なこともあります。

たとえば、株式会社でしたら、

• 株主総会の議事録や取締役会の議事録
• 各種帳簿や決算公開のための資料

• 事業を継続するときに監督官庁へ提出する資料
• 外国人を雇い入れるときや継続雇用するときの入国管理局へ提出する外国籍の社員に関連する資料

• 会社を運営する上で必要になる売買契約書や賃貸借契約書

など、必要な書類は多種多様です。

それらの各種法務文書の作成・相談・内容評価を実施します。
また、社会保険労務士や税理士・公認会計士・司法書士など、必要に応じて関係する専門家と連携して対応いたします。

業務内容

1. 法務文書の作成・チェック・相談

費用は？

費用はこちらをご覧ください。