自動更新契約で契約書の相手方が無くなった場合はどうなりますか?

自動更新契約をしています。契約書の相手方が無くなった場合はどうなりますか?とご質問いただいたので、ご紹介します。

契約書の相手方が無くなった場合とは?

最初に、相手方が無くなるとはどういう意味か?とお考えの方もいらっしゃると思いますので、お話します。

実務で起こりうるのは、相手方が解散、倒産、移転、合併した場合です。

それぞれについてお話していきます。

解散や倒産した場合

後継者がいないなど、解散する理由はいろいろありますが、解散したと言うときは複数の状態を意味することはあまり無いです。
解散とは、何らかの理由で自発的に会社を辞めることです。

その反面、倒産したと言われるときは複数の状態を意味することがあります。
具体的には、破産や会社更生や民事再生などです。

それぞれの場合で、その後がどうなっていくかが異なってきます。
また、契約書の内容によって、契約がどうなるかが、変わってきます。

契約書の内容について

商用の契約書でよく用いられる契約書には解約条項と呼ばれる条文があります。
多くの場合、この条文は、倒産した時や解散した時に「解約する」という内容になっています。
該当契約書にこの解約条項があり、かつ、内容に解散や倒産(破産や会社更生、民事再生など)について書かれていれば、契約に基づき解約されます。

しかし、解約条項が無い場合や内容に解散や倒産(破産や会社更生、民事再生など)について書かれていない場合はどうなるのでしょうか?

契約書に記載が無い場合

「相手方の会社が倒産でなくなった」の「なくなった」状態がどのような状態なのかによって変わってきます。
倒産といっても、実際には相手方の会社の商業登記簿が閉鎖されているかによって変わります。

登記簿が閉鎖されていない場合

あくまで「倒産状態」や「破産状態」、「解散状態」などと呼ばれる状態で、法的には会社はなくなっていません
このような状態の場合、精算人や破産管財人など会社の無くす手続きをする方がいます。
契約がどうなるかは、その方との相談になります。

登記簿が閉鎖されている場合

解散や破産によって、登記簿が閉鎖された場合、法的に会社がなくなります。
相手がいなくなっていますので、契約は終了しています。

移転した場合と合併した場合については、次回お話します。

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