法律の範囲内で許されたルールを修正するため

また、法律が出てきました。
少し堅苦しいところもありますが、できるだけわかりやすく書いてみます。

民法91条に以下のような条文があります。

『(任意規定と異なる意思表示) 第九十一条  法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。』

『法令中の公の秩序に関しない規定』という難しい言葉を使っていますが、
言い換えると、
「法令で決まっていても、変えてもよい部分はあります。」
となります。

例えば、民法558条に以下のような条文があります。
『(売買契約に関する費用) 第五百五十八条  売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する。 』

売買契約に関する費用って何?という方に、代表例を挙げると、契約書に貼る印紙の代金です。
印紙については、別の機会に説明しますが、売買代金により、印紙の代金が異なります。
では、この印紙の代金は誰が払うの?というと、民法の規定では、折半してね。。。となっています。
ところが、どちらか一方のみが出すことや、比率を変える(3:1にする)などの契約をしてもよいのです。

契約交渉の実務の中には、この印紙代をどうするか?ということも、交渉します。
実務では、作成する契約書の冊数などに依存するので、新規の契約形態毎に交渉している場合が多いです。

身近なところでは、不動産の賃貸借契約ですね。
不動産の賃貸借契約では、仲介手数料を一方(通常は部屋を借りる人)のみが支払う契約が多いです。
仲介手数料は1月分と宅建業法で決まっています。
民法の規定通りだとすると、半月分だけ払えばい良いことになりますが、通常は1月分払っています。
これは、契約書で別に決めているからです。
お部屋を借りている方は一度、賃貸借契約書を確認されると新たな発見があるかもしれません。

次は記録として残すためです。

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