反社会的勢力への対処条項について

反社会的勢力への対処条項についてです。

東京都でも暴力団排除条例が施行され、全国で反社会的勢力に対する対応が求められるようになりました。

さて、この対応とは、契約をするとき、どのようなことをしなければならないのでしょうか?
条例から契約書に記載すべきポイントだけ以下に列挙します。

  1. 反社会的勢力に該当しないこと
  2. 反社会的勢力に密接な交友関係と関係がないこと
  3. 反社会的勢力と同様な行為をしないこと
  4. 再委託先も上の3つに該当しないこと
  5. 再委託先も含め、不当な要求などがあった場合、捜査機関等に通報に協力すること
  6. 再委託先も含め、上の5つに反することが判明した場合や虚偽であることが判明した場合、即時の取引停止と賠償などの請求の拒否、相手方に損害請求すること

個人情報保護のときと同じで、各契約書に入れるのではなく、このポイントだけまとめた契約書を作成するときもあります。

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